消費税増税に伴う家計負担はどれくらい?

消費税増税に伴う家計負担はどれくらい?

消費税の増税が法案で可決して、増税の導入時期も決定されまして、あくまでも経済状況の好転の見極めがついたら施行されるという事でありますが、日本の経済状況は一向に上向きにならないのが現状で、デフレの状況が続いている中で消費税の税率を上げる意向であります。

 

 

 

消費税は、商品やサービスの価値に国が税率を付加した税金であります。現在までは、5パーセントの付加の税率であったのですが、将来は10パーセントの付加の税率になります。つまり、これまで付加価値で納入してきた税率の2倍の負担となり、2倍分の家計負担という事になります。

 

 

 

医療費には別として、電気代などの光熱費にも消費税が付加されているので、2倍の税金分の光熱費の家計負担という事になります。一方で、デフレが進んでいる日本でのデフレの解消はさらに困難になります。

 

 

 

デフレが進むと、物が売れなくなり、経済が委縮してしまう事になります。そうなると、日本の労働者の平均所得も下がる一方となり、増税いう条件の中で可処分所得も下がるので、家計負担は年を重ねるごとに重くなる事であります。

 

 

 

消費税は、家庭の収入にかかわらず、国民が一律に商品を購入する時にかかる税金だから、収入の低い人ほど負担が重くのしかかる逆進性があります。当然ながら、収入の低い家庭ほど生活が苦しくなる傾向ですが、ある経済評論家は増税によるデフレの進行により、食料品がさらに安くなる可能性もある事について言及しております。