家庭でできるとっておきの節税術

家庭でできるとっておきの節税術

 企業のみならず、一般家庭の会計においても所得税や住民税の控除制度を利用して節税することができます。

 

 

 

 申請することにより、一定の条件を満たせば控除が認められるのとして扶養・配偶者控除、老年者控除、寄付金控除がありますので申告を忘れないようにしましょう。それに加えて控除が認められるものとしては、公的年金や健康保険料の他に民間の生命保険や損害保険、地震保険などがありますので、これらの支払いがあれば年末調整時か確定申告時まで領収書を大切に保存しおきましょう。特に、年金の後納制度があり、平成24年10月から平成27年9月までの間に限り十年前までさかのぼって未納年金の支払いが可能ですが、これも全額控除が認められます。

 

 

 

 さらに住宅ローン減税があります。これは居住用の住宅をローンで購入した後の最長10年間について一定の条件を満たせばローン残高に応じて所得税が軽減されるという制度です。さらに増改築や省エネ、バリアフリーなどの改修工事の際のローンにもこの制度が適用されます。

 

 

 

 あと、つい忘れがちなのが一年間に支払った医療費です。インプラントなど、健康保険が適用されないような治療でも控除を受ける事が可能なので、医療機関などに支払った分の領収書はきちんと保存しておくようにしましょう。

 

 

 

 各種控除の対象となるのは1月1日から12月31までに支払われた世帯主や生計を共にする家族の分です。このように、家庭でも控除が認められるものを意識しておく事が節税対策となります。