消費税、地方消費税

消費税、地方消費税

自営業者の場合、給与所得を申告するサラリーマンとは違い、みずからの事業所得を自分で計算して各所轄の税務署に納める義務があります。年末調整などですべて会社にお任せのサラリーマンとは違った大変さがあるのです。

 

 

 

前年度の事業所得を翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告するほか、7月と11月に予定納税し、確定申告時に残りの税額を納付します。その他に住民税を年4回にわけて支払う必要があるので、なかなか大変です。

 

 

 

また個人事業主は、他にも地方税である事業税を払う義務が生じますが、個人事業主には事業主控除というのがあって290万円以下なら事業税を支払う義務はありません。また個人事業主に非常にかかわってくると思われるのが消費税です。

 

 

 

取引の段階で消費税を預かりますので、それらを計算して申告する必要があります。その期限が前年度分が4月2日になります。(平成24年度)。その為に個人事業主は、普通のサラリーマンなどと比べ事業所得の計算や日々の帳簿付け、税金の支払いなどでどうしても計算が難しく、複雑になってきます。

 

 

 

そのために個人事業主ではごくごくシンプルな事業を除いては税理士などにそうした部分をサポートしてもらい、月々の顧問料を支払いつつ帳簿付けや税金のアドバイスを受けておいたほうがよりスムーズに申告、そして納税ができます。

 

 

 

最近は簡単な会計ソフトなどもありますから、取引があまり多くないようでしたら、自分で帳簿付けをして青色申告することができます。