サラリーマンと所得税

海外赴任の場合

ご主人(或いはご本人)が海外赴任すると日本を出発した翌日からは所得税法で「非居住者」となります。

 

所得税法上では、日本に居住し労働した場合、その労働に対して支払われた賃金に対して日本で所得税が課税されますが、非居住者になると、海外で働いたことによって支払われる給与には日本では基本的に課税対象になりません。

 

日本で働くサラリーマンは、年末調整を行ないますが、海外に赴任する場合は、その年の1月から日本を出発するまでの間の給与や賞与の累計を年収として、出発する際に年末調整を行ないます。

 

また、海外赴任したあとに支給された賞与についても気になりますよね。この賞与の計算期間内に日本で居住者であった期間が含まれている場合は、その期間按分された賞与の額に一律20%の「源泉分離課税」がかかってしまいます。金額に関係なく一律とはとても大きい税率で、場合によっては負担も大きくなりそうですね。

 

収入と所得

収入と所得をはっきりと区別して把握しておかないと確定申告などで損することがあります。収入とは年間に得た総額です。会社勤めの場合は給料やボーナス、自営業者ならば年間の売上高が収入です。また、株式などの配当や預貯金の利子、不動産などの売却(譲渡)代金、満期保険金、退職一時金も収入です。

 

それぞれの収入を得るためには、それ相当の経費がかかります。不動産を売却した場合も購入した際に発生した費用があります。こうした収入を得るためにかかった費用を必要経費といいます。

 

所得税は収入から必要経費を差し引いたものにかけています。この収入から必要経費を引いた差額を所得といいます。

 

もし、所得税を収入そのものにかけたら税金のかけすぎになり、収入を得ても暮らしを圧迫してしまいますよね。SOHOスタイルで働く主婦の皆さんには損をしないよう、ぜひ知っておいていただきたいですね。

 

出産

出産して子供が産まれたときこそ、節税のチャンス!妊娠・出産は病気ではないので健康保険の適用も例外(切迫早産でぼ入院や帝王切開など)を除いてありません。分娩費などその出費は非常に多くなりますが、『出産育児一時金』の支給や、医療費控除の対象となり確定申告で還付対象になります。

 

出産を予定している年には、他の医療費関連の領収書をすべて保管しておけば、年末に医療費控除の適用を受けることができるということです。
もしご自身や配偶者が妊娠したとわかったら、医療費の領収書(レシート)を失くさずとっておくようにしましょう。もちろん普段から医療費の領収書は大事に残しておくようにしておくといいですよね。結構重要なのが信頼のおけるところに頼むこと。